5月22日、静岡県富士市にある富士市産業支援センター、通称f-Bizが6月末で事業を休止すると発表されました。国の専門家派遣事業における不正受給問題で市からの委託が打ち切られることによる事業休止です。 コロナショックで国内の小規模企業が苦境にある今…

実質無利子・無担保融資の先駆けとなった日本政策金融公庫の4月の融資実績がホームページで公表されました。小規模企業・個人事業者向けの融資実績は11万件、1兆円に上ります。前年比では件数で5倍、金額で6倍です。大半は実質無利子融資の実績と思われます…

今月から民間金融機関で実質無利子融資が始まり、銀行や信用金庫に中小企業が殺到しています。多くの事業者が誤解しているようですが、実質無利子融資は無利子ではありません。当初3年間に割安な利率が適用され、その部分に利子補給が付けば、そこだけ結果的…

鳥取県が5月1日に「新型コロナウイルス対策向け地域経済変動対策資金」という実質無利子・無担保融資を創設しました。この制度の優れている点は、利子補給を付ける期間を長くして、無利子の期間が5年間となっていることです。政府系金融機関や他県が行う無利…

政府系金融機関に加えて民間金融機関にも取扱窓口が広がったことで、実質無利子・無担保融資が広がりつつあります。愛知県では、保証協会が県と市にあることから民間金融機関を通じて急速に普及が進むものと思われます。両協会の融資枠が3万社分あり、政府系…

4月20日、名古屋市は、民間金融機関の関係者を集めて、中小企業を支援するための無利子融資制度の創設を発表しました。融資限度額は3千万円で無担保、金利は当初3年間が無利子、4年目から10年目までは1.2％となります。元金の据置は5年までできますが、さら…

「日本が経済成長するためには、生産性が低い小企業を整理統合すべき」との提言が出されて物議を醸しています（デービッド・アトキンソン『国運の分岐点』講談社）。エコノミストとして実績があり、我が国の政策にも影響力のある企業経営者が出したものです…

経済産業省のホームページによれば、4月7日に政府の緊急経済対策で発表された、中小企業・個人事業主の減収を補償する「持続化給付金」について、申請の受付はまだ開始されていません。今月中に補正予算を成立させ、その後に申請受付を開始するそうです。申…

4月7日に政府が取りまとめる緊急経済対策に、中小企業・個人事業主向けの現金給付が盛り込まれることになりました。制度の名称は「持続化給付金」。業種に関わらず、今年1～3月のいずれかの収入が半分以上減少した中小企業や個人事業主を対象とし、減収分の1…

3月28日に安倍首相が過去最大規模の緊急経済対策の策定を指示しました。この中で、中小企業向けの新たな給付金制度の創設や、雇用調整助成金の助成率の最大9割への引き上げ、民間金融機関が無利子融資を行うことが示されました。まさに過去最大級の支援策で…

コロナショック対策として中小企業の年度末の資金繰り支援を政府が強力に推し進めたことで、各地にさまざまな融資制度が創設されています。かつてないほど中小企業は融資を受けやすくなっていますが、注意してほしいのは借り過ぎることです。企業体力を超え…

新型コロナウイルス対策として、政府は3月10日に中小企業・小規模企業への強力な資金繰り支援策を打ち出しました。日本政策金融公庫に実質無利子の融資制度を設けるものです。 新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ特貸）といい、国民生活事業が扱う小…

新型コロナウイルス騒動の影響が経済活動にもおよび、中小企業、特に小企業に甚大な被害をもたらすことが懸念されています。政府は大規模な経済対策（10日発表予定）を検討していますが、小企業も自衛策を取る必要があります。 第一に、資金繰りに余裕を持た…

大廃業時代と言われるとおり、廃業予備軍の会社が全国に127万社もあります。これは、日本経済にとってはピンチですが、社長になりたいと思うサラリーマンにとっては、チャンスでもあります。自分で会社を買い取れば、社長になれるからです。事業承継デザイナ…

今、日本は大廃業時代を迎えたと言われています。中小企業庁の試算では、日本の中小企業経営者のうち6割（245万人）が2025年までに70歳以上になります。その半数（127万社）が後継者未定になり、その半数（60万社）が黒字にもかかわらず廃業に追い込まれ、65…

「商店・旅館・農業・伝統産業のような衰退産業は、ローテクで労働集約的ながら長く続いてきて生業としてやりがいがあり、残すべき価値がある。代替わりの際にイノベーションを起こせば、衰退産業でも経済成長をもたらせる」と巴創業塾主宰の藻谷ゆかりさん…

愛知県の春日井市では、中部大学が開発した日本酒「白亞」が今、ブームになっています。1月23日の春日井商工会議所主催の新年会では、「白亞」で乾杯が行われ、100名を超える参加者が舌鼓を打っていました。 「白亞」は、春日井市にキャンパスのある中部大学…

1月25日、春日井市の中部大学不言実行館で、「SDGs未来都市を考える春日井市民フォーラム」が開催されました。主催は中部大学、共催は春日井市と春日井商工会議所です。 中部大学（国際ESD･SDGsセンター）がSDGsを意識した未来のまちづくりについて問題提起…

1月12日、東京大学本郷キャンパスで、日本政策金融公庫主催「高校生ビジネスプラングランプリ」の最終選考会が開かれました。全国から応募のあった3,808のビジネスプランから10のプランが選ばれ、表彰されました。審査員特別賞を受賞した名古屋市の森本陽加…

誤解を恐れずにいえば、地方創生が思うように進まない原因は、女性を尊重したまちづくりができていないことでしょう。20～30代の女性が魅力を感じ、そこで一生暮らしてみたいと思わせるまちになっていないために、地域から女性が流出し、衰退に歯止めがかか…

世界経済フォーラム（世界情勢の改善を目的とする国際機関。本部はスイス）が12月16日に発表したジェンダー・ギャップ指数では、日本は世界153ヵ国の中で121位となり、過去最低を更新しました。中国（106位）、韓国（108位）より下です。世界的にみて男女の…

令和という新たな時代を迎えて、名古屋もまた新しいまちに生まれ変わることが求められています。人口減少とリニアモーターカー普及に対応できる、生産性の高い、持続可能なまちづくりが必要だからです。 市の予測では、令和5年をピークに名古屋の人口も減少…