4月7日に政府が取りまとめる緊急経済対策に、中小企業・個人事業主向けの現金給付が盛り込まれることになりました。制度の名称は「持続化給付金」。業種に関わらず、今年1～3月のいずれかの収入が半分以上減少した中小企業や個人事業主を対象とし、減収分の12ヵ月分を上限額（中小企業200万円、個人事業主100万円）まで補償します。
国の中小企業支援策でこれほど大規模な減収補償を行うのは極めて異例とのことです。コロナショックの影響が1年間は続くのではないかとの政府の危機感が表れています。
収入が激減した中小企業、個人事業主の方にはぜひ経営の下支えにご活用いただきたいと思います。
