これからの中小企業のメイン・イシューは、ローカル経済圏でがんばる中小サービス業の問題であると、富山和彦経営共創基盤CEOはいいます（冨山和彦『なぜローカル経済から日本は甦るのか』ＰＨＰ研究所）。 我が国の企業数の業種別構成比は非製造業が88.9％…

ソーシャルビジネスが若者の間でブームになっています。20〜30代の若者の約3割が、ソーシャルビジネスで働いてみたいと考えているそうです（日本政策金融公庫総合研究所『ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート』2014年9月）。 社会問…

米子市のショッピングセンター「ホープタウン」は、高齢者に買い物を楽しんでもらうために高齢者用のショッピングカートを導入しました（9月17日の日本海新聞）。大山町の光プロジェクトが開発した「楽々カート」は、肘を乗せて使うことで膝にかかる負担を軽…

経済産業省が所管する経済産業研究所が、日本政策金融公庫の融資の効果を検証して論文にまとめました（植杉威一郎・内田浩史・水杉裕太『日本政策金融公庫との取引関係が企業パフォーマンスに与える効果の検証』RIETI Discussion Paper Series 14-J-045、201…

日本銀行松江支店の木村武支店長は、地域振興の具体例として、松江市におけるRubyを中心としたＩＴ企業の集積を紹介しています（『地域経済の新陳代謝の現状−回転ドア型経済からの脱皮を目指して−』日本銀行松江支店ＨＰ、8月28日掲載）。 Rubyは、松江市の…

我が国は、新規開業が生産性の上昇に寄与しない「回転ドア型」経済であるため、質の高い開業を促進すべき、と日本銀行松江支店の木村武支店長は提言しています（『地域経済の新陳代謝の現状−回転ドア型経済からの脱皮を目指して−』日本銀行松江支店ＨＰ、8月…

米国で企業の開業率が低下し、廃業率を下回りました（8月5日THE WALL STREET JOURNAL）。これは、日本の企業支援機関関係者にとってもショックでした。ＩＴ革命と規制緩和が進んだ米国は、開業率が高く、経済に活気があるというのが定評だったからです。なぜ…

古くは大神岳とも呼ばれた霊峰である大山のふもとに、癒しの温熱体験（炭窯温熱浴）を提供する工房があります。元理学療法士の大廻慎司さんが経営する大山竹炭工房です（8月18日の日本海新聞）。 同工房は、旧小学校の敷地に竹炭をつくるための炭焼窯を設置…