4月16日のJ-net21「中小企業ニュース」によれば、岐阜のＩＴ 拠点が息を吹き返しています。 「岐阜県のＩＴ産業集積の中核拠点であるソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）が再び活況を呈している。2009年にスマートフォンやタブレット端末のアプリケーション…

4月16日､｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)｣が閣議決定され､経済産業省は本法律案を第 183 回通常国会に提出することになりました｡ 本法律案は､小規模企業の事業活動の活性化を図るた…

「高齢者は、自分が当事者になると消費する」と、エイジング社会研究センターの村田代表は、シニア消費の興味深い例を挙げています（村田裕之著『シニアシフトの衝撃』ダイヤモンド社）。 首都圏を中心に700万人の会員を持つクラブツーリズム。主な会員は60…

米国では、所得の低下が引き金となって、親子2世帯あるいは3世帯など多世代世帯で同居するケースが増えており、大家族への回帰が進んでいる。この動きはいずれ日本でも顕著になるだろうと村田裕之エイジング社会研究センター代表はいいます（村田裕之著『シ…

企業がシニアシフトして高齢者にマーケティングを仕掛ける場合、注意すべきことがあると、村田裕之エイジング社会研究センター代表はいいます（村田裕之著『シニアシフトの衝撃』ダイヤモンド社）。 (1)シニアの資産の特徴は、ストック・リッチ、フロー・プ…

本日、名古屋商工会議所内に「創業ステーション」が開設されました。創業予定者の方向けにワンストップサービスを行う部署です。 創業の準備期から創業期、創業から5年以内までにわたり、創業プランの作成支援や各種の経営相談を行い、法律や税務などの専門…

企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトさせる動きを、企業活動のシニアシフトといいます。この動きが世界で最も先鋭化しているのが日本だそうです（村田裕之著『シニアシフトの衝撃』ダイヤモンド社）。 エイジング社会研究センタ…

大学の研究成果を社会に活かすため、大学と企業がコラボレーションする産学連携の動きが活発に進んでいます。しかし、実際に成果を上げているケースは必ずしも多くはありません。そんな中で、モノづくり王国の東海では、企業が主導する形で産学連携に成功し…