コロナ対策の切り札であるワクチン接種が加速し、収束の方向が見えてきました。並行して経済の面では、地域活性化の切り札である事業承継が加速しています。
5月31日、日本政策金融公庫が、小規模企業の事業承継事例集『ギフトVol.２』を発行しました。
この中で、東京から岡山県に移住した若者が田舎そばを名物とする食堂を承継したケース（2020年4月）、宮城県の炉端焼きの老舗を東京・新宿の居酒屋経営者が承継したケース（同年8月）、東京の監視カメラ製造会社を建設会社の設計技術者が承継したケース（同年5月）が紹介されています。
3つの事例は、いずれもコロナ禍での第三者による事業承継です。廃業が加速する流れの中で、国や自治体の支援も加速し、後継者不在企業と創業希望者をマッチングさせる動きが活発化しています。その結果、小規模企業の事業承継も勢いが増しています。
コロナ禍というピンチをチャンスに変えて地域を元気にする事業承継がさらに進むことが期待されます。
