ピンチはチャンスと言いますが、現在の我が国の危機的な状況は、女性主導で復活するきっかけになるのではないでしょうか。
世界経済フォーラムが7月に発表した男女格差指数(ジェンダー・ギャップ指数2022)では、日本は146ヵ国中116位と相変わらず先進国最低、韓国・中国・ASEAN諸国よりも低い結果となりました。教育は世界一男女格差が少ないという結果(1位)であったにもかかわらず、経済と政治での格差が非常に大きいこと(121位と139位)が原因です。
女性の教育水準は男性と互角のレベルですから、その女性たちが経済や政治に男性並みに参加すれば、我が国は元気になるでしょう。
経済への女性の参加が進み始めたことを示唆するデータがあります。日本政策金融公庫が5月に発表した2021年度の創業者向け融資は13,641件(前年度比112.3％)でした。その中で若い女性向け融資が大きく伸びました。20代以下が471件(同141.9％)、30代が1,384件(同137.4％)です。ここからは、コロナ禍にありながらも若い女性が創意を持って次々と新たな事業を起こす姿がうかがえます。
コロナ禍や物価高などで生活が危機的状況だから自分ががんばらなければならないという意識の女性たちが、続々と立ち上がっています。ポストコロナは女性主導で元気になる。そんなビジョンが期待されます。
