新型コロナウイルス感染症で生活様式が大きく変わる世界では、新たなニーズに応える事業を数多く生み出すために、創業支援機関の機能強化が求められます。ワンストップで伴走型の創業支援を行い、結果を出せる機関。そのモデルとなるのが「ななお創業応援カルテット」です（中小企業庁編『小規模企業白書2020年版』Ⅱ-97、事例2-3-9）
石川県七尾市にある「ななお創業応援カルテット」は、2014年に創設され、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫、七尾市の四者が協力する形で創業支援を開始しました（注：2016年に能登鹿北商工会も加入）。自治体が集客の窓口となり、経営支援機関が経営ノウハウを提供し、地元金融機関と政府系金融機関が資金供給することで、シナジー効果が発揮されています。
この6年間の実績は、相談件数195件、開業件数84件（うち県外在住者からの相談件数40件、開業件数15件）です。
まちづくりのビジョンに即して地域密着型の伴走型支援を息長く行うには、自治体、経営支援機関、地元金融機関などの持続的な連携が必要になります。「ななお創業応援カルテット」のような事例は、時代を先取りした取り組みといえるでしょう。
