11月26日、瀬戸商工会議所、瀬戸市、瀬戸信用金庫、日本政策金融公庫が事業承継支援の連携体制を構築する協定を締結しました。4者連携によるスキーム構築は、愛知県初です。名称は、瀬戸地域事業承継プラットフォームです。
この体制構築には大きな意味があります。自治体（瀬戸市）がコミットすることで、まちづくりの一環として事業承継支援を行っていることを地域に示せます。経営支援機関（瀬戸商工会議所）がコミットすることで、事業者間のマッチングや情報共有がスムーズに進みます。民間と政府系の金融機関（瀬戸信用金庫、日本政策金融公庫）がコミットすることで、資金面での支援がタイムリーに行われます。
事業承継支援は、裾野広く、息長く取り組まなければ成果が出ません。今回の4者連携は、確実に成果を上げていく体制としてはベストでしょう。既に、「せと・しごと塾」という創業支援の体制で連携の成果を上げているからです。それを活かして事業承継支援でも実績を上げることが期待されます。
