11月1日、倉吉商工会議所で第1回「震災対策企業支援ネットワーク会議」が開催されました。地震で被災した事業者に円滑に資金支援が行われるようにと、鳥取県の呼びかけにより、商工団体（倉吉商工会議所、中部商工会産業支援センター、中小企業団体中央会等）と金融機関（山陰合同銀行、鳥取銀行、倉吉信用金庫、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、信用保証協会）、行政機関（鳥取県、鳥取労働局、中国経済産業局）が集まりました。
この会議では、県内の支援機関がネットワークを作って、県の補助金（県版経営革新総合支援補助金）と制度融資（災害等緊急対策資金）を積極的に供給していくことを決定しました。オール鳥取で万全の資金支援態勢を構築したわけです。
県の経営革新総合支援補助金は、最大500万円まで補助するタイプと最大1,000万円まで補助するタイプがありますが、設備投資総額の3分の2まで利用可能です。
県の災害等緊急対策資金は、限度額2億8千万円、当初5年間は金利・保証料が無料になる（その分を県が金融機関や保証協会に支払う）という究極の融資商品です。
県内の支援機関を網羅的にネットワーク化して資金支援をスピーディに実行していくところに、県の本気が感じられます。平井知事からは「個店が活路を開けるサポートをお願いする」との檄が飛びました。
県内の事業者が経営難に陥ることを何としても避けるという、堅い決意に裏付けられた資金支援で、県内企業の業況が上向くことを期待したいと思います。
