日本政策金融公庫が行うマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、1973年から開始され46年の歴史を持ちますが、時代の先駆けとも言える融資制度です。
小規模企業向けの事業資金を融資する制度ですが、全国の商工会・商工会議所の審査会で事業性を評価し、その推薦を受けて公庫が融資します。無担保・無保証人で融資を受けられ、法人の場合は代表者の保証も不要です。この伝統ある融資制度は、現在、金融庁が民間金融機関に求めている事業性評価と経営者保証免除を備えたものになっています。
これが意味するところは、国連が提唱し、日本政府も取り組んでいるＳＤＧｓの優れた施策であるということです。小規模企業向けに事業性を評価して無担保無保証人で融資することは、地域経済の最小単位を支え、地域の経済成長に役立ち、イノベーション創出の可能性を生み、格差是正に貢献します。ＳＤＧｓが掲げる17のゴールのうち、1（貧困をなくそう）、8（働きがいも経済成長も）、9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、10（人や国の不平等をなくそう）、11（住み続けられるまちづくりを）に貢献するものです。
ＳＤＧｓの模範的施策と言えるマル経融資を全国の多くの小企業や支援機関に知ってほしいと思います。
