中小企業庁は7月28日、賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるため、全国の商工会議所や商工会、日本政策金融公庫などに特別相談窓口を設置しました。
「経済財政運営と改革の基本方針2015」(6月30日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」との方針が盛り込まれたことで、生産性向上等の検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するために実施するものです。
生産性向上等の相談については、商工会議所、商工会(都道府県商工会連合会)、都道府県中小企業団体中央会、地方経済産業局に相談窓口を設置します。
金融面の相談については、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会に「賃金水準上昇対策特別相談窓口」を設置します。返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて対応します。
29日には、最低賃金の大幅な引き上げ（平均18円）が発表されました。生産性向上に向けた各種政策が本格的に動き出したということでしょう。
