本日、東海財務局が「小規模事業者に対する協働支援の促進に向けて（提言）」を公表しました。小規模事業者の経営改善を進めるために、「金融機関と商工団体による協働支援が有効」であるとして、金融機関と商工団体双方の強みを生かすことが重要、現場レベルでの信頼関係の構築が肝要と提言しています。
これを受けて、商工会議所、商工会と日本政策金融公庫や信用保証協会、地域金融機関が連携スキームを構築する動きが広がりそうです。
既に、四日市志創業応援隊、松坂商人サポート隊、亀山創業アシスト、鈴鹿創業フロンティアサポートといった先発スキームが稼働しています。小企業支援のネットワークづくりは、今後いっそう加速することでしょう。
