2016年9月、金融庁が民間金融機関の監督指標に創業支援の実績を盛り込みました（「金融仲介機能のベンチマーク」）。地域活性化のために創業者向けの融資を増やしてほしいとの思いからです。しかし、リスクの高い創業者向け融資を増やすことは、金融機関にとって容易ではありません。リスクをカバーする手段を手当てできないと、創業支援には踏み込めないからです。その点で模範的な取組みを行っているのが東大阪市の成協信用組合です。
同信組は、2015年に日本政策金融公庫と協調融資商品「ドリーム」を創設し、創業者向けの協調融資を開始しました。公庫の融資を条件として1,000万円まで融資するスキームです。創業融資で実績のある公庫の目利き力を活用し、協調融資という形で支援を増やすという狙いです。
同信組は、融資後に定期的なモニタリングを行い、その結果を公庫にも報告しています。これにより、追加の支援のタイミングを逃すことなく的確なフォローができます。おかげでデフォルト率も低く抑えられています。
「ドリーム」は順調に実績をあげています。既に協調融資実績は500件を超えました。民間金融機関は連携することで実績を伸ばせるという貴重な教訓でしょう。
