全国的に人口減少が進む中、地域の大きな課題として認識されているのが、創業支援です。今年の小規模企業白書（Ⅱ-36）でも、自治体が認識する地域課題の1番目（三大都市圏の自治体）と2番目（三大都市圏以外の自治体。1番目は公共交通の縮小）に挙げられています。雇用と所得を生み出す場を創ることは、自治体にとって最重要ともいえる政策課題となっています。そのため自治体が自ら創業支援に乗り出す動きも見られます。
自治体が率先して創業支援に取り組んでいる事例として、政府系金融機関との連携があります。日本最大の創業融資機関である日本政策金融公庫と連携して、創業支援に取り組んでいるのです。
公庫のホームページ（JFCリレーションズ）で紹介されているものとしては、佐野市、小諸市、敦賀市、多治見市、豊岡市、田辺市、杵築市が公庫の支店と連携して創業支援を行っています。佐野市は、市が運営する「佐野らーめん予備校」プロジェクトに公庫を参画させ、創業計画の策定支援や融資支援を行ってもらい、移住創業を促進しています。
創業の際に最大の課題となるのが資金調達ですので、創業融資の専門機関と連携して創業支援を行うことは効果的です。こうした動きが全国に浸透して、各地で創業が活性化することを期待しています。
