創業支援は小学生から行うべきではないかと、考えさせられる話があります。
2017年版小規模企業白書（P112）で紹介されている例ですが、開業率が2010年から高まっている英国では、2014年に5〜11歳の子供に5ポンド（700〜800円相当）を支給して、1カ月間、事業を経営させる取組みが行われたそうです。この取組みよりも前に英国の開業率は高まっていましたので、開業率上昇の原因が子供への教育の成果かどうかはわかりませんが、若者の起業への関心を高める取組みとして、小学生に企業経営を体験させることが行われたようです。英国でも、小学生への起業家教育が有効であるという見方があるということでしょう。
日本でも、早稲田大学発ベンチャー企業である(株)セルフウイングが行うベンチャーキッズプログラムという子供向けの起業家教育プログラムがあります。これを用いて各地で子供向けの創業体験授業が行われており、評判です。鳥取県米子市でも9市町村合同で行われ、国内最大級の創業支援として評判になりました。
息の長い取組みですが、確実に効果を上げる創業支援策として、小学生向け教育は重要だと思います。
