全国商工会連合会が地方自治体に対して小規模企業振興条例の制定を求める運動を始めるとのニュースが、J-net21で紹介されました（8月4日、日刊工業新聞提供）。
6月20日に小規模企業振興基本法が成立したことを受けて、国が5カ年計画を立てて小規模企業の支援に取り組むことになりました。その実効性を確実なものにするために、都道府県や市町村に対して、小企業の意義を認めて5カ年計画を立て予算を付ける内容の条例を制定するように求めるものです。
既に31都道府県、118市区町村で中小企業振興条例が策定されていますので、小規模企業振興条例が策定されるのも遠くはないでしょう。小企業にとっては厳しい景況が続いていますので、一刻も早い条例の制定が望まれます。
