10月3日、中小企業庁が小規模企業振興基本計画を定めました。
この基本計画では、(1)需要を見据えた経営の促進、(2)新陳代謝の促進、(3)地域経済に資する事業活動の推進、(4)地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の4つの目標を設定し、10の重点施策（ビジネスプラン等に基づく経営の促進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援、起業・創業支援、事業承継・円滑な事業廃止、人材の確保・育成、地域経済に波及効果のある事業の推進、地域のコミュニティを支える事業の推進、支援体制の整備、手続きの簡素化・施策情報の提供）を実施していきます。
これに基づき、小規模企業白書が作られ、自治体の創業支援事業計画や女性・若者・シニア向け創業支援が推進されます。手厚くなる小企業支援に期待が高まります。
