4月24日、中小企業庁が2015年版小規模企業白書を発表しました。小規模企業に焦点をあてた白書の発表は、初めてです。小規模企業振興基本法の制定を受けて、小規模企業の現状を正しく捉え、政策の光をあてていくために、今回の白書の刊行となりました。
小規模企業は全国に334万あり、個人事業者では7割弱が親族によって支えられていること、手取り年収は個人事業主で6割強が300万円未満であること、1984年以前に設立された小規模企業が5割弱を占めていることなどが示されています。
小規模企業のうち、小売業と製造業は特に厳しい状況にあり、事業所数がピーク時に比べて半減しています。顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供できているかどうかが、存続の大きな要因であると指摘されています。
小規模事業者には地域のリーダーとしての役割も期待されていると、小規模企業が地域で大きな意味をもっていることが述べられています。
厳しい現状を直視しながら、小規模企業への期待感を込めた白書に仕上がっています。全国の小規模事業者に元気を与えてくれることと思います。
