日本政策金融公庫が、創業支援を強化するというニュースが流れています（日刊工業新聞2月14日）。
「4月から創業支援室内にベンチャー支援グループを新設するほか、創業相談窓口ビジネスサポートプラザを東京と名古屋、大阪の拠点に加え、札幌、仙台、博多にも開設する。ベンチャー支援グループは専任担当者数人が主となって、従来から連携している商工会議所や金融機関に加え、ベンチャーキャピタルや監査法人、信託銀行とも連携を深めていく」とのことです。
日本公庫（旧国金）は、60年以上の歴史を持ち、毎年約2万社の創業者に融資を行う我が国最大の創業融資機関です。26年度はさらにパワーアップして相談窓口を増やしたり、融資制度を拡充（新創業融資制度の限度額を1,500万円から3,000万円へアップ）する予定です。
起業倍増を目指す政府の方針を受けて、創業支援の政策がかつてないほど充実しています。多くの創業予定者に活用していただきたいと思います。
