11月22日、中小企業庁が「産業競争力強化法案に地域における創業支援体制の整備に関する支援策を盛り込んだ」と発表しました。同法案は現在、国会で審議中ですが、成立後は3ヵ月以内に施行されることになります。
この産業競争力強化法（創業パート）には、地域における創業支援体制構築を促進する法的スキームを創設するとして、「官民連携の支援ネットワークの構築」「市区町村による創業支援事業計画の策定」「市区町村、創業支援事業者による特定創業支援を受け創業しようとする者についての支援拡充」「支援対象者の拡充」「各省連携を通じた国のサポート体制の強化」が盛り込まれています。
具体的な取組内容は、市区町村を中心として、認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、観光協会、県センター、NPO等も含めた地域の関係者等を巻き込んだ支援体制を構築し、市区町村が策定する「創業支援事業計画」に位置付けられた特定支援を受けて創業を行う者については、創業6ヵ月前から金融支援等を実施するというものです。
こうした取組が法制化されるのは、富士市が行うf-Biz（富士市産業支援センター）の取組がモデルとなって、各地に同様のスキームが立ち上がっているからです。東海では、OKa-Biz（岡崎市）、A-Biz（熱海市）、ソケッ津（津市）、四日市志創業応援隊（四日市市）、鈴鹿創業フロンティアサポート（鈴鹿市）、亀山創業アシスト（亀山市）と全国でも最も活発に立ち上げが進んでいます。
東海から創業が活発化して我が国が成長軌道に乗っていく。そんな予感がします。
