起業を志す人にとって最も頭が痛いのが資金調達でしょう。一般の方にはなじみがないと思いますが、公的な融資制度が手厚く整備されています。
一つは日本政策金融公庫の創業者向け融資制度です。新規開業資金や女性・若者／シニア起業家資金、新創業融資制度などがあります。新創業融資制度は1,500万円まで無担保無保証人で利用できるという破格の条件が魅力的な制度です（2001年創設）。ただし開業資金のうち3分の1以上は自己資金が必要という要件があります。
もう一つは都道府県等の信用保証協会による保証を利用した融資です。創業関連保証と創業等関連保証が主ですが、前者は自己資金要件なしで1,000万円まで、後者は自己資金要件がついて1,500万円まで利用できます（1999年創設）。融資は地元の金融機関が行います。
創業者向けの融資は、公的な支援制度が完備されています。こうした制度の周知を進めることも必要でしょう。ちいさな企業未来会議の取りまとめ（P36）では、新創業融資制度や創業関連保証制度の周知強化が謳われています。重要な取組みでしょう。
