ちいさな企業未来会議の取りまとめでは、小企業への知識サポートの重要性が強調されています。そこで大きな役割を果たすのが、地域の小企業等を会員に持つ商工会議所や商工会です。前者は商工会議所法（1953年）に基づき市に、後者は商工会法（1960年）に基づき町村に設置されていますが、いずれも公的な小企業支援機関です。経営指導員が、経営改善普及事業として金融や税務の相談、各種イベントや講演会などにより会員である小企業等の経営支援を行います。日本政策金融公庫と連携した経営改善貸付（1973年創設。1,500万円まで無担保無保証人で融資）を取り扱っていることで有名です。
商工会議所や商工会の起源は明治時代（1878年）に設立された東京・大坂・神戸の商法会議所に遡り、戦後の法整備により各市町村に設置されるようになりました。伝統ある組織ですが、小企業の減少とサラリーマン世帯の増加に伴い、知る人が徐々に少なくなっています。しかし商工会議所や商工会が小企業支援の主役であることは、今も変わりません。これから起業を目指す人たちには、ぜひ知ってほしい組織です。ちいさな企業未来会議の取りまとめでも商工会議所・商工会の認知度向上が必要と謳っていますが、急務でしょう。上部団体である日本商工会議所、全国商工会連合会も積極的に情報発信しています。
