地方創生を実現するには、まちのビジョンを示し、人を育て、働く場を用意するまちづくり支援が必要になりますが、それを最も効果的に行えるのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、2008年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合されてできた政府系金融機関ですが、60年以上にわたって、全国の事業者に金融支援を行ってきました。全国規模で企業支援を長年、行ってきた結果、創業・新事業支援、農業支援、再生支援などに豊富な知見をもっています。企業を担う人材のあり方、これからのまちのあり方についても情報提供する能力を備えています。
しばらく前から、公庫は金融支援に加えて、まちづくり支援も行っています。全国で自治体の総合戦略づくりに参画してビジョン策定を支援し、高校・大学への出前授業で起業家教育を行い、創業・新事業・再生支援で働く場づくりにも取り組んでいます。政府系金融機関ですから、民間金融機関を補完する立場にあり、民間金融機関が企業の本業支援を行うところを、公庫はまちづくり支援で補完しています。長期継続的な支援ができる政府系の利点を活かして、地域に貢献しています。
鳥取県米子市では、自転車を活用したまちづくりビジョン（サイクルシティ米子構想）やキャッチコピー（米子がい〜な！暮らしやすさ日本一!!）を提案し、高校生への出前授業や小中高校生向け創業体験セミナーを共催し、社会貢献度の高い女性起業家やＮＰＯの支援に取組みました。こうした支援ができるのも、公庫ならではです。
各地で公庫と連携した地方創生の取組みが活発化することを期待しています。
