鳥取県が2016年の人口移動調査を発表し、自然減（出生よりも死亡が多い現象）が2,916人と過去最大となったことがマスコミで大きく報道されました。しかし、これは大事な点を見落としています。それは県外転出者数が1955年以降で最少（11,312人）となったことです。県の移住促進策も功を奏して、2016年の社会減は1,091人に収まっています。
鳥取県は住みたい田舎日本一に選ばれた鳥取市、暮らしやすさ日本一の米子市、労働生産性が山陰地方一の境港市を擁し、女性のストレスオフ指数が日本一、求人倍率は東京を上回るといった明るい条件が揃っています。これらを積極的にアピールすれば、人口の社会減が社会増に転じる日も遠くありません。社会増に転じれば、それが話題となり、社会増に勢いがついて、自然減をカバーすることも可能です。そこまでいけば鳥取県の人口減少は止まります。
「人口最少県だからこそ、人口減少を止める可能性が最も大きい」ことを県民が認識して、本気で人口減ストップに取り組むべきだと思います。
