東京一極集中の是正を目指して活動する関西広域連合（構成団体：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）は、スモールビジネスの情報発信にも熱心に取り組んでいます。
「スモールビジネスは、地域における経済、雇用、コミュニティ維持の重要な担い手であること、地域の需要を賄い、地域の資金循環に貢献していること、将来、地域経済をけん引する企業に成長する可能性を秘めていること、若者、女性など多様な人材に対して多様な価値観、働き方を提供していることといった役割・特徴があります」との認識のもと、オープンイノベーションに取り組む町工場、オンライン国際交流授業に取り組む教育サービス企業、薬局のDXに取り組むAIプログラム開発企業など、元気なスモールビジネスを紹介しています。
スモールビジネスが地域再生に欠かせないとの認識を、関西広域連合を構成する自治体が共有していることは意義深いものがあります。スモールビジネスとスタートアップビジネスのどちらも大事にするバランス感覚が、これからの自治体運営には求められると思います。
