国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占めるサービス産業の課題解決は日本経済、特に地域経済の活性化に不可欠との考えから、4月15日に政府が、サービス産業の活性化や生産性向上のための政策パッケージ「サービス産業チャレンジプログラム」を決定しました（J-net21の中小企業ニュース）。
サービス産業全体の目標として、労働生産性の伸び率を2020年までに2.0％とすること（2013年で0.8％）を掲げています。この実現のために、地域別・業種別の生産性・賃金水準の実態を把握して目標の進捗管理に活用したり、ベストプラクティスに基づいた個々の企業の経営課題と対応策を整理し普及促進を図ったり、サービス品質の見える化を進めたり、サービス業の創業やネットワーク化を支援したりするそうです。
ここには、生活衛生同業組合等を活用したサービス産業の活性化・生産性の向上に向け、関係振興指針の改正時に必要な事項を盛り込むことも含まれています。またＩＴの利活用、グローバル化、人材育成、都市のコンパクト化・ネットワーク化も盛り込まれています。優れたサービス企業を表彰する「日本サービス大賞」も創設されます。
安倍首相が同日の産業競争力会議課題別会合で「大企業や製造業のノウハウをサービス産業に注入してほしい」と述べたそうです。サービス業の生産性向上に向けた取り組みが国を挙げて本格化するということでしょう。
