政府が「日本再興戦略」の中で目標とする開業率の倍増を実現するには、思い切った策を取る必要があります。ひとつのアイデアとして、創業の成功を「3年もたせること」と定義してはどうでしょう。そうすると、各種の創業支援策の成果確認は3年もたせられたかどうかで判断されます。これは創業支援者にとっては大変ありがたいことです。3年もたせれば、その創業は成功であったと評価され、支援者も評価されるからです。
これまでの創業支援策が継続しなかったのは、創業させてもいずれは廃業してしまい、そのために取った支援策が無駄だったとみなされたからです。しかし、3年続けば無駄ではなかったといわれるのであれば、創業支援者は取組みを継続することができます。
時間の流れがドッグイヤー（人間の7倍の速さ）やマウスイヤー（同18倍の速さ）でたとえられるほどスピードが速くなった現代。企業の寿命が30年といわれたのは昔のことで、今は3年とみてもおかしくありません。
「3年もてば成功」理論でいけば、創業者も創業支援者も肩の力を抜いて取り組め、創業が劇的に活性化すると思います。こうしたパラダイムチェンジが今、求められています。
