創業支援は民間の事業者（コンサルタントや金融機関）に任せて、政府は規制緩和などの競争促進策を取るべきではないか。こうした意見が一部の経済学者に見られます。しかし、創業支援は公的機関が引き受けるべきだと思います。
創業支援は、手間と時間がかかるうえに、創業者が失敗する割合もそれなりに高いのです。廃業率が開業率を上回る現状というのは、失敗確率が成功確率を上回っているからだといえるでしょう。
創業支援は、事業として行うとペイしないはずです。それでも地域活性化のために息長く取り組もうとすれば、公的機関が関わるしかないでしょう。
産業競争力強化法に基づき、今年から市町村が創業支援事業計画を定めて創業支援に乗り出すことになりました。この背景には、創業支援は公的機関が本腰を入れて取り組まないとうまくいかないという政府の判断があると思います。
そうした期待感が高まる中、鳥取県西部の9市町村が合同で創業支援に取り組むというのは非常に注目されます。
