日本商工会議所の「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」（7月18日発表）に、「小規模企業振興基本法 」（仮称）の検討・制定が盛り込まれました。ここでは次のように述べられています。
「わが国企業の87 ％（366 万社）を占める小規模企業は、地域経済の安定とわが国経済社会の発展にとって重要な意義を有しているが、概して経営資源に乏しく、近年、企業数・雇用者数ともに、他の規模の企業と比べて減少している。小規模企業により一層、焦点を当てるため、その意義や価値、および国や地方公共団体による支援の現状を十分に検討したうえで、小規模企業振興基本法（仮称）を制定し、小規模企業振興に係る施策が確実かつ継続的に実行される体制を構築することが必要である」
同様の趣旨で既に全国商工会連合会が「小規模企業基本法」の制定を国に呼びかけています。今回の日商の動きは、全国連と歩調を揃えて小規模企業向けの法整備を進めようというものです。政策の光が小規模企業に向いています。
