3月19日（火）経済産業省において、全国商工会連合会の会長が経済産業大臣に対して、「小規模企業基本法（仮称）の早期制定」について要望を行いました。経済産業省からは経済産業大臣、中小企業庁長官ほか幹部が出席、全国連顧問である参議院議員が出席、全国連からは会長（富山県連会長）、副会長（滋賀県連会長）、理事（栃木県連会長）、顧問（新潟県連会長）らが出席しました。大臣からは、まず第１段階で小規模事業者の位置づけを明確にするよう中小企業基本法を改正し、第２段階として小規模企業基本法を策定する旨の発言がありました。
これを受けて、小規模企業活性化法案（小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案）が今国会に提出される予定です。この法案が成立すれば、次は小規模企業基本法が策定されるでしょう。
中小企業という言葉が、中堅企業と小規模企業を合わせて表現するために、支援策が中堅企業中心になりがちだったとの反省を踏まえ、小規模企業に光を当てた政策が必要との認識が、昨年度から高まってきました。ちいさな企業未来会議（現在はちいさな企業成長本部に格上げ）を通じて小規模企業の声が政策当局に上がったことも大きいでしょう。中小企業庁も中小企業・小規模事業者と併記するようになりました。
小企業支援に政府が重点を置き始めたこの動き。ぜひ大きなうねりになってほしいと思います。
