中小企業庁が、廃業支援のための法案を次期通常国会へ提出する方向で動いていると報じられました（7月14日の日刊工業新聞）。中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済制度」を拡充し、加入者向けに1.5％以下の金利で廃業資金（設備の廃棄等の資金）を貸し出せるようにする予定です。
この背景には、日本の廃業率が4.5％と、米国などの10％台と比べて半分以下と低いことがあります。廃業に踏み切れない企業が多いために、産業の新陳代謝が進まないと見られているのです。
中小企業庁は創業支援にも力を入れていますが、創業支援と廃業支援を同時に行うことで、地域経済の体質改善を一気に進めるようです。こうした動きに地域がどう応えるのか。現場の支援者の真摯な対応が期待されます。
