日本政策金融公庫名古屋支店が、東海地区の中小企業動向調査結果を発表しました。この調査によると、今年1〜3月の業況が良いと答えた小企業は17.6％しかなく、悪いと答えた小企業は56.2％にも上りました。業況が悪いという小企業が過半を占めるわけですが、実はこの状況は90年代から長期にわたって続いています。小企業の業況の厳しさは構造的なものといえるでしょう。
中小企業庁が主催する「ちいさな企業未来会議」の資料にも記されていることですが、少子高齢化（需要減少）とグローバル化（競争激化）により、小企業を取り巻く環境は大変厳しくなっています。こうした環境変化に対処するために、小企業も経営力を高めなければなりません。
意外と知られていませんが、商工会議所、商工会、金融機関、税理士、中小企業診断士、自治体などが小企業の経営力向上のために、相談サポートを行っています。中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21もお役に立ちます。ぜひ多くの小企業の方々に活用していただきたいと思います。
