4月9日～17日に6回にわたり、日本経済新聞に『日本の起業意識と起業行動』というコラムが連載されました。著者は高橋徳行武蔵大学副学長です。この中で、日本の起業活動は不活発であるが、その原因は起業意識をもった人が少ないことであり、起業家教育が重要と主張されています。
これは示唆に富んだ指摘です。日本の起業の活性化は、まず人づくりからということです。現在の学校教育はサラリーマンを作り出すことを目的としており、自ら事業を起こす人を創り出すようにはなっていません。2020年から学習指導要領にアクティブラーニング（能動的学修）が導入されますが、これは自ら考え行動する人材を育成することを目的としています。わかりやすく言えば起業家的な人材を育成しようというものです。こうした教育改革がうまくいけば、日本の起業も活性化するでしょう。
政府系金融機関の日本政策金融公庫では、2013年から高校生のビジネスプランコンテストを毎年開催しています。起業家的な人材を育成しようという全国的な取組みです。これまでに1,727校がエントリーし15,864件のビジネスプランが寄せられました。起業家教育の波は、着実に全国に広がっています。
日本公庫のような活動がよい刺激となって全国の教育のあり方を変えて、子供たちを「考動」する人材に育てあげてほしいと思います。
