現在、国会で小規模企業振興基本法が審議されています。6月20日までには成立する見込みです。この法律が施行されたらどのようなことが起きるでしょうか。
考えられる第一は、小規模企業向けの税制や補助金による支援が強化されることです。しかし、こうした伝統的な企業支援策が小規模企業に有効かどうかといえば別でしょう。小企業の税負担はそれほど大きくありませんし、補助金も一時的な効果しか期待できません。
むしろ、これまでも講じられている政府系金融機関（日本政策金融公庫）による融資が増強されたり、今年度からスタートする「よろず支援拠点」による経営コンサルティングによって小企業の経営がパワーアップする方が期待できそうです。
小企業支援は「きめ細かく丁寧に」が基本です。成立予定の法律もそうした基本を踏まえてほしいと思います。
