10月21日、金融庁が平成28事務年度行政方針を発表しました。ベストセラー『捨てられる銀行』（橋本卓典著、講談社）で示されていたことですが、従来型の不良債権処理優先の方針を転換し、地域金融機関に地域貢献の取組を強く求め、人口減少・低金利時代でも持続可能なビジネスモデルを構築するよう要請しています。
金融機関の地域貢献を測る指標として55のベンチマークを示し、将来性のある中小企業へのリスクマネーの提供が進まない現状を「日本型金融排除」と呼んで実態把握するとのことです。
金融庁のこれらの動きが示すものは、地方創生に本気で取組もうとしている、そして金融機関に対して「リスクテイク・収益・自己資本」をバランスよく保つ経営を望んでいるということです。金融機関には今以上にリスクテイクしてほしい、ただし収益や自己資本の健全性は保ってほしいと高度なバランス感覚を求めています。
『捨てられる銀行』では金融庁が方針を大転換したと書かれていましたが、それを裏付ける行政方針の大転換です。これに地域金融機関がどう応えていくのか、注目されます。
