9月29日、鳥取県の平井伸治知事が初の著作『小さくても勝てる「砂丘の国」のポジティブ戦略』（中公新書ラクレ）を出版されました。人口最少県の鳥取県を活性化するために、「カネがないなら知恵を出せ」の精神で奮闘してきた様子を語られています。
「スタバはないけどスナバはある」「ももてなし」「蟹取県」といったキャッチフレーズで全国の注目を集めながら、企業誘致や移住促進に奔走したこと。「子育て王国」を標榜して自然体験ができる「森のようちえん」の設置、中山間地の保育料の無償化、県全域で高校三年生までの小児医療費の無償化、小中学校の全学年少人数学級化を行ったこと。「まんが王国」として「水木しげるロード」「コナン通り」を整備したこと。高速道路の整備により人や企業を呼び込みやすくしたこと。新規就農者の収入保証。鳥取県版経営革新制度の創設。未来人材育成基金の創設（奨学金の返還支援）。予算編成における知事の一発査定の導入。次長ポストの廃止、県職員の人件費抑制、女性幹部の登用。全国トップレベルの情報公開。シナリオなしで議論する県議会。住民投票を含む県民参画基本条例の制定。県の土木施設を管理する団体を支援する「スーパーボランティア」制度の創設。妻木晩田遺跡、新甘泉（梨）、がぶりこ（スイカ）、砂丘らっきょう、和牛といった知られざる名物のPR。森林環境保全税による森林の整備。鳥取砂丘での落書きを禁止する条例制定。危険ドラッグを禁止する薬物乱用防止条例改正（日本初）。周辺地域としての原子力安全協定締結（日本初）。手話言語条例の制定（日本初）など。
これらの取組みの結果、鳥取県は、ソフトバンク、サントリー、JCB、アシックス、スターバックスなどの誘致、1万人の雇用を創出、水木しげるロード年間来場者数が372万人（2010年）、県内への移住者が1,952人を記録（2015年度）、小児医療費助成は日本一を達成、合計特殊出生率が1.69（全国4位）に上昇、新規就農者が年間約200人に増加、県庁職員の残業時間4割削減、県の借金を1,300億円強削減、女性管理職割合19.9％を達成、情報公開度日本一を達成、危険ドラッグ禁止は国の法律改正に波及といった目覚ましい成果をあげました。
地方創生が切実に求められる中、全国でスーパー公務員と呼ばれる優れた人材が活躍していますが、平井知事こそ、その筆頭といえるでしょう。
