2月27日、鳥取県内の全市町村が創業支援事業計画の策定を完了しました。これは産業競争力強化法に基づいて、全国の自治体が創業支援に取り組むための計画を策定するもので、市町村すべてが策定を完了したのは、鳥取県が初めてです。
地方創生元年の今年、核となる取り組みは創業支援です。地域を元気にする事業をどれだけ起こせるかが、地域の未来を左右します。そのために、これまで関わりがなかった自治体レベルでも創業支援に関与するよう国から求められています。
地方創生で全国をリードする鳥取県は、創業支援でも全国をリードすることが期待されています。商工会議所・商工会、商工会産業支援センター、地域の金融機関などと市町村が連携して、地域を元気にする創業を支援する。新時代の創業支援が始まりました。
