2月10日に東京商工リサーチが発表した「休廃業・解散企業動向」調査結果では、2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録したそうです。この数は年間の倒産件数の2.6倍にあたります。
業種では建設業、飲食業、宿泊業、小売業が多く、零細規模の企業の休廃業が目立っています。
注目すべきは地域別に見た休廃業・解散の増加率です。北陸の29.4％増を筆頭に、四国17.6％増、中部13.3％増と続いており、東海地域での休廃業も増えているという結果になっています。
従来型のビジネスモデルが今の時代に合わなくなり、事業の継続を諦める小零細企業が増えているように見えます。我が国を元気にするには、この現実にどう対処すべきかを打ち出していく必要があるでしょう。
