国は、中小企業支援者の多様化・活性化を図るため、昨年8月に「中小企業経営力強化支援法」を施行し、専門性の高い支援事業を行う機関を経営革新等支援機関として認定するようになりました。この3月21日で6,740機関が認定されています。
認定支援機関は金融機関や税理士事務所、商工会などです。これらの支援機関から支援を受けて事業計画を策定することで、日本政策金融公庫の特別融資（中小企業経営力強化資金）や信用保証協会の経営力強化保証制度を受けることができます。
深刻化する経営課題の解決を図るために導入された経営革新等支援機関認定制度。ぜひ多くの中小企業に活用していただきたいと思います。
