12月12日に決定された補正予算を受けて、「経営者保証に関するガイドライン」が2月から実施されます。これは、経営者の個人保証について、(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、(2)早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めたガイドラインを実行するものです。
経営者の保証のあり方は、これまでも重すぎるとの指摘がありましたが、今回の措置で、その見直しが行われることになりました。中小企業政策の大きな転換点になると思います。
