「そこそこ以上の所得、適正な労働・生活環境、仕事のやりがいの3つを生み出すホワイト化ができれば、日本の農業は蘇る」と、新井毅氏は言います（新井毅『稼げる農業経営のススメ 地方創生としての農政のしくみと未来』築地書館）。
新井氏は、長年、農林水産省や林野庁で農林業の振興施策の推進に関わり、まち・ひと・しごと創成総合戦略の策定や地方創生交付金の創設に携わり、現在は日本政策金融公庫専務（農林水産事業本部長）を務める農政のプロです。
農林漁業のための唯一の政府系金融機関である日本政策金融公庫では、2019年から農業経営アドバイザーによるコンサルティング融資活動を開始し、農業のホワイト化を後押ししています。
農業のホワイト化を進め、若者の就労を増加させ、農業を振興する。主業農家の所得は全世帯平均の1.5倍ですから、経営力を身につければ儲かる農業を実現することは十分可能です。
農業振興による地方創生の取組みは、これからも広がっていくでしょう。
