アフターコロナの小企業に必要な「まちづくり戦略」

 ワクチンの普及が見えてきたことでコロナ禍に終息の気配が感じられるようになり、小企業経営者もアフターコロナの経営を考える時がきました。

 コロナ禍は、時計の針を一気に進めました。人口減少で進んでいた需要の減少と競合の激化がさらに進むとともに、DXの流れも加速するでしょう。小企業も情報力と連携力を強化して差別化・棲み分けを徹底することが求められます。強みを絞り込み、ターゲットを明確にして、PRを工夫する。よろず支援拠点商工会議所商工会など、公的な相談所を活用して新たな取組みを模索することも重要です。

 これからはSDGsの観点から「持続可能なまち」づくりが求められます。自社の活動が「持続可能なまち」づくりにどう役立つのかという視点で経営のコンセプトを明確にし、それに合った商品・サービスのネーミングやキャッチコピーを考え、有力者の口コミやSNSを利用して広めることが必要でしょう。

 暮らしやすさ日本一で知られた鳥取県米子市にある「私の看護婦さん」は、高齢者のケアが「持続可能なまち」づくりに必要と考え、元看護師を介護シッターとして派遣し、買い物代行も行っています。遠距離介護問題の解決策になると理解されて支援者が増え、東京、名古屋、大阪、広島、長崎へも活動の輪が広がっています。年末年始に帰省できない人に代わり親を介護する「帰省暮」サービスもマスコミに取り上げられました。

 アフターコロナのテーマである「持続可能なまち」づくりに向けて、小企業も経営の舵を切ることが求められています。